宅建　しっかりしないと損する不動産取得税

ドララ

3年前

◇だれも期待していないとは思いますが、、、、

「明日は不動産取得税からはじめます」
といったのに、申し訳ございません
おサボりいたいたしました

昨日は在宅で仕事していたから、通勤時間の分も空いてただろうに、、、
おデブが怖くて（すでにおデブで）
通勤の代わりに近所の公園に走りに行ったりしまして、、、

慣れないブログに苦手な宅建試験勉強、、、疲れてます
こんな辛い思いをさせてたのはだれ！
責任の所在をはっきりさせてもらわなくては困ります！
・・・・・全て私の責任でございます💦

◇最初からまけてくれればいいのに

ここから先は私の勉強の記録です
お付き合いいただける方はチラッとながめてください。
おいやな方は、どうぞ飛ばして絶対最後のほうだけ見てください
知らなって恐ろしいです

4000万円の新築一戸建てを買ったケース
（土地と建物は同一の者が同一のタイミングで購入している場合）
53万2500円税額が1万5000円に大幅に軽くなるという話

まずは、前回のおさらいから、
税金の仕組みをみていきましょう

◎不動産を取得したときにかかる税金
　①不動産取得税
②登録免許税
③印紙税

①不動産取得税ってどんなもの？

なにをするとかかる税金なの？	不動産の取得
誰に払うの？	不動産がある都道府県
誰が払うの？	不動産の取得者
税金のベースとなる金額は？	固定資産税課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）
税率は？	固定資産税評価価格×土地・住宅は３％ ×住宅以外の建物は４％（例：事務所）
納付方法は	普通徴収（役所で計算して郵送とかで届きます。）
税金がかからない場合は？	取得者が国・地方公共団体等、相続、法人の合併宇法人の合併で取得した場合

免税点　お見逃しもあるってこと

土地	１０万円未満
建物　新築・増築	１戸につき２３万円未満
建物　その他（中古住宅）	１戸につき12万円未満

試験受けなくても重要！
お得な割引制度もあるの

特例の種類	控除内容	計算式	要件
①宅地の課税標準の特例	宅地を取得した場合課税標準が1/2に引き下げられる	不動産取得税＝固定資産税評価額×1/2×３％
新築住宅の場合 ②住宅の課税標準の特例	一定住宅（建物）の場合、課税標準額から一定額を控除することができる	不動産取得税＝（固定資産税評価額ー１２００万円）×３％　※長期湯量住宅の場合は~~1200万円~~⇒1300万円	床面積　５０㎡（一戸建て以外の賃貸住宅の場合は４０㎡）以上240㎡以下法人、賃貸受託も適用可能
中古住宅の場合 ③住宅の課税標準の特例	一定住宅（建物）の場合、課税標準額から一定額を控除することができる	不動産取得税＝（固定資産税評価額ー控除額）×３％ ※控除額は新築された時期によって異なる	床面積　５０㎡以上240㎡以下Ａ：耐震基準適合既存住宅の場合昭和５７年１月以降新築されたものまたは一定の耐震基準に適合するもの個人のみ、賃貸住宅は不可B：耐震基準不適合存続住宅昭和５６年１２月３１日以降に新築されたもの平成２６年４月１日以降に取得、取得６カ月以内に耐震改修工事をし、耐震基準に適合している総名所を受け、取得者が居住していること

とても、すぐには覚えれない💦

②登録免許税

なにをするとかかる税金なの？	不動産の登記を受けるときにかかる税金
誰に払うの？	国
誰が払うの？	登記を受ける人
税金のベースとなる金額は？	固定資産税課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）
何に対して税金がかかるの？	不動産登記に対して
納付方法は	現金納付（３万円以下なら印紙納付も可能）
税金がかからない場合は？	国・地方公共団体等が自己の為に受ける登記表示関する登記（表題登記）

「表題登記」は義務です、やらないと罰金とられます
「所有権保存登記」は義務ではないので、やらなくておもお縄にはなりません

お値引きありますよ！

登記の種類と軽減税率	新築の場合の適用要件	中古の場合の適用要件
所有権保存登記軽減税率:0.15%	自己居住用個人が受ける登記家屋の床面積５０㎡以上新築または取得後１年以内の登記	なし
所有権移転登記軽減税率:0.3%	上記と同じ	築20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）または、耐震基準に適合しているもの
抵当権設定登記軽減税率:0.1%	上記と同じ	上記と同じ

あと一つ
③印紙税

なにをするとかかる税金なの？	契約書　受領書（領収書）などの課税文書を作成したとき
誰に払うの？	国
誰が払うの？	課税文書の作成者
税金のベースとなる金額は？	固定資産税課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）
何に対して税金がかかるの？	課税文書に対して
納付方法は	原則として印紙を貼り付けて消印する
税金がかからない場合は？	国・地方公共団体等が作成する文書例：国と個人が共同で作成した文書個人が保管する文書（国が作成したもの）は非課税

ポイント
◎契約書
・契約金額が1万円未満の契約書は原則非課税
・同一内容の契約書を2通以上作成した場合は各契約書に印紙税がかされる
◎受領書（領収書）
・記載金額5万円未満、営業に関しない受領書は非課税
◎一通に売買契約書と請負契約書の記載がある場合
・両方の金額が記載されているときは金額が大きいほうが記載金額
◎契約書に消費税の区分記載あり
・消費税は記載金額に含めない

契約書名	記載金額
売買契約書	売買代金
交換契約書	双方の金額が記載されていいるとき⇒高いほう差額のみ記載はその金額
贈与契約書	記載金額のない契約書として200円の印紙
変更契約	元の契約書と総額が変わらないとき⇒記載金額のない契約書として200円の印紙増額契約の場合⇒増額金額減額契約⇒記載金額のない契約書として200円の印紙
土地の賃貸借契約	契約時に相手に交付し、後日返還されることが予定されていない金額

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