◇だれも期待していないとは思いますが、、、、
「明日は不動産取得税からはじめます」
といったのに、申し訳ございません
おサボりいたいたしました
昨日は在宅で仕事していたから、通勤時間の分も空いてただろうに、、、
おデブが怖くて（すでにおデブで）
通勤の代わりに近所の公園に走りに行ったりしまして、、、
慣れないブログに苦手な宅建試験勉強、、、疲れてます
こんな辛い思いをさせてたのはだれ！
責任の所在をはっきりさせてもらわなくては困ります！
・・・・・全て私の責任でございます💦
◇最初からまけてくれればいいのに
ここから先は私の勉強の記録です
お付き合いいただける方はチラッとながめてください。
おいやな方は、どうぞ飛ばして絶対最後のほうだけ見てください
知らなって恐ろしいです
4000万円の新築一戸建てを買ったケース
（土地と建物は同一の者が同一のタイミングで購入している場合）
53万2500円税額が1万5000円に大幅に軽くなるという話
税金の仕組みをみていきましょう
| ◎不動産を取得したときにかかる税金 ①不動産取得税 ②登録免許税 ③印紙税 |
| なにをするとかかる税金なの？ | 不動産の取得 |
| 誰に払うの？ | 不動産がある都道府県 |
| 誰が払うの？ | 不動産の取得者 |
| 税金のベースとなる金額は？ | 固定資産税課税台帳の登録価格 （固定資産税評価額） |
| 税率は？ | 固定資産税評価価格×土地・住宅は３％ ×住宅以外の建物は４％（例：事務所） |
| 納付方法は | 普通徴収（役所で計算して郵送とかで届きます。） |
| 税金がかからない場合は？ | 取得者が国・地方公共団体等、 相続、法人の合併宇法人の合併で取得した場合 |
| 土地 | １０万円未満 |
| 建物 新築・増築 | １戸につき２３万円未満 |
| 建物 その他（中古住宅） | １戸につき12万円未満 |
お得な割引制度もあるの
| 特例の種類 | 控除内容 | 計算式 | 要件 |
| ①宅地の課税標準の特例 | 宅地を取得した場合課税標準が1/2に引き下げられる | 不動産取得税＝固定資産税評価額×1/2×３％ | |
| 新築住宅の場合 ②住宅の課税標準 の特例 |
一定住宅（建物）の場合、課税標準額から一定額を控除することができる | 不動産取得税＝ （固定資産税評価額ー１２００万円）×３％ ※長期湯量住宅の場合は |
床面積 ５０㎡（一戸建て以外の賃貸住宅の場合は４０㎡）以上240㎡以下 法人、賃貸受託も適用可能 |
|
中古住宅の場合
|
一定住宅（建物）の場合、課税標準額から一定額を控除することができる |
不動産取得税＝
|
床面積 ５０㎡以上240㎡以下 Ａ：耐震基準適合既存住宅の場合 昭和５７年１月以降新築されたものまたは一定の耐震基準に適合するもの 個人のみ、賃貸住宅は不可B：耐震基準不適合存続住宅 昭和５６年１２月３１日以降に新築されたもの平成２６年４月１日以降に取得、取得６カ月以内に耐震改修工事をし、耐震基準に適合している総名所を受け、取得者が居住していること |
とても、すぐには覚えれない💦
| なにをするとかかる税金なの？ | 不動産の登記を受けるときにかかる税金 |
| 誰に払うの？ | 国 |
| 誰が払うの？ | 登記を受ける人 |
| 税金のベースとなる金額は？ | 固定資産税課税台帳の登録価格 （固定資産税評価額） |
| 何に対して税金がかかるの？ | 不動産登記に対して |
| 納付方法は | 現金納付（３万円以下なら印紙納付も可能） |
| 税金がかからない場合は？ | 国・地方公共団体等が自己の為に受ける登記 表示関する登記（表題登記） |
「表題登記」は義務です、やらないと罰金とられます
「所有権保存登記」は義務ではないので、やらなくておもお縄にはなりません
| 登記の種類と 軽減税率 |
新築の場合の適用要件 | 中古の場合の適用要件 |
| 所有権保存登記 軽減税率:0.15% |
|
なし |
| 所有権移転登記 軽減税率:0.3% |
上記と同じ |
|
| 抵当権設定登記 軽減税率:0.1% |
上記と同じ | 上記と同じ |
③印紙税
| なにをするとかかる税金なの？ | 契約書 受領書（領収書）などの課税文書を作成 したとき |
| 誰に払うの？ | 国 |
| 誰が払うの？ | 課税文書の作成者 |
| 税金のベースとなる金額は？ | 固定資産税課税台帳の登録価格 （固定資産税評価額） |
| 何に対して税金がかかるの？ | 課税文書に対して |
| 納付方法は | 原則として印紙を貼り付けて消印する |
| 税金がかからない場合は？ | 国・地方公共団体等が作成する文書 例：国と個人が共同で作成した文書 個人が保管する文書（国が作成したもの）は非課税 |
ポイント
◎契約書
・契約金額が1万円未満の契約書は原則非課税
・同一内容の契約書を2通以上作成した場合は各契約書に印紙税がかされる
◎受領書（領収書）
・記載金額5万円未満、営業に関しない受領書は非課税
◎一通に売買契約書と請負契約書の記載がある場合
・両方の金額が記載されているときは金額が大きいほうが記載金額
◎契約書に消費税の区分記載あり
・消費税は記載金額に含めない
| 契約書名 | 記載金額 |
| 売買契約書 | 売買代金 |
| 交換契約書 | 双方の金額が記載されていいるとき⇒高いほう 差額のみ記載はその金額 |
| 贈与契約書 | 記載金額のない契約書として200円の印紙 |
| 変更契約 |
|
| 土地の賃貸借契約 | 契約時に相手に交付し、後日返還されることが予定されていない金額 |
疲れました😢
ここまで来るので私は力尽きました
これ以上は無理です
実際に税率を計算して、控除を計算するとすごいことになります
スーモさんに助けてもらいましょう。https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/money/fudosan_syutokuzei/
